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確定申告とは
個人の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告します。個人事業者の方は、決算書の作成をした上で税務申告書の作成をすることになります。
個人事業者のほか、給与所得者や年金を受給されている方でも、ケースによって申告が必要な場合があります。
また、医療費控除や初回の住宅ローン控除なども確定申告が必要です。
節税決算書を作っていますか
通常、決算書というのは、売上と経費をならべて差引きいくらが利益ですといった形の損益計算書のことをいうのですが（白色申告と青色申告）、これに複式簿記の要素を取り入れると、
財産や借金の状態まで表わせる貸借対照表が作成でき、「青色申告特別控除」の最高６５万円が控除できる可能性があります。
複式簿記というと難しいと思われるかもしれませんが、会計事務所に記帳代行を依頼した場合はもちろん、会計ソフトを使って自分で経理をしても、出来上がる決算書は自動的に複式簿記になっています。
ですから、「青色申告特別控除」が適用可能かどうかについては、会計事務所によく説明をしてもらった方がいいと思います。
確定申告をスムーズに
事業の決算が確定すると、その利益を基礎に一定のルールで税金を計算する確定申告書を作成します。
税務署に提出する期限は３月１５日。
年が明けたら早々に決算準備の打ち合わせをはじめ、早めに作業を進めて、申告します。
申告が早く済めば、還付金も早く返ってきます。
「利益」が税金計算の基礎になりますので、決算書がとても大事、ひいては月々の決算も大事ということがわかっていただけると思います。
また、「消費税･地方消費税」の申告書もこの時期に作成します。
消費税は、一年間の全ての取引について、消費税のかかった収入と支出の区分を作り、これらをすべて集計して初めて計算できるものですので、日々の一つひとつの経理処理の正確さが大事になってきます。
月次の積み重ねが大切
決算や税務申告の計算はかなり専門的で複雑ですので、答えは簡単には出ないことが多いです。
しかし、だからといって、決算が終わるまでいくら税金を払うのか想像もできないようでは困るはずです。
そこで、重要なのは月々の処理です。
早く正確に月次の実績を集計する体制を作れば、当然に税金の推定も確実になり、対策も打ちやすくなるのです。
決算・申告時のみの依頼もお受けしますが···
通常の契約は、「税務会計顧問契約」により日常業務の相談・確認を受け、「決算申告業務」の中で一年間の処理を再チェックする形を取ります。
この形により合法的な決算と適切な税務申告が可能になります。
「決算だけやってほしい」というご依頼の場合、次の二つのケースに分かれます。
- 自分で日常の経理処理と税務判断ができるため、それらのチェックはいらない。
- チェックは必要だが、決算作業と平行してまとめてやってほしい。
1.のケースであればご本人が作成した月次試算表を正しいものとみなして決算処理を行い税務申告書の作成をします。
2.のケースの場合、結局一年分のデータをチェックすることになりますので、それだけの費用をいただくことになること、時間的な制約で精度や対応に限界があることなどをご理解いただかなければなりません。
