決算申告業務とは

法人には、必ず年に1回の決算期というものがあります。決算期をいつにするかは、法人によって異なりますが、決算とは株主に対して行う1年間の業績の報告です。
決算申告業務とは、正確には決算書の作成業務と税務申告書の作成業務に分かれます。

合法的な決算書を作っていますか

決算書とは通常、「貸借対照表、損益計算書、株主資本等増減計算書、注記表など」のことをいいます。
これらの種類や内容は、会社法で定められ、作成された決算書は株主総会で承認を受けなければならないことになっています。
つまり、まず株主向けに適法な決算書を作成し、これが承認されて初めて税務署や銀行など債権者にも提出できるという実務になっています。
ですから最低限、会社法の決算書に関する規定や一般に認められた会計原則を理解していないと、正しい決算はできません。
そして、正しい決算ができなければ、株主や債権者(銀行)に対する責任が発生する可能性が出てきますし、税務上も問題とされる事項を抱える確立が高くなります。

税務申告書と決算書は別物です

決算書ができあがっても、それだけでは申告はできません。
決算が確定すると、その利益を基礎に一定のルールによって税金を計算する税務申告書を作成することになります。
このうち税務署に提出するのが「法人税」(国税)の申告書、都(県や市)に提出するのが「法人住民税・事業税」(地方税)の申告書です。
「利益」が税金計算の基礎になりますので、決算書がとても大事、ひいては月々の決算も大事ということがわかっていただけると思います。

また、「消費税・地方消費税」の申告書もこの時期に作成します。
消費税は、一年間の全ての取引について、消費税のかかった収入と支出の区分を作り、これらをすべて集計して初めて計算できるものですので、日々の一つひとつの経理処理の正確さが大事になってきます。

*申告の仕方は電子申告を用いますが、従来の申告書提出の方法にも対応いたします。

月次の積み重ねが大切

決算及び申告の作業は、通常決算期から2ヵ月以内に完成させ、提出しなければなりません。計算もかなり専門的で複雑ですので、答えは簡単には出ないことが多いのです。
しかし、だからといって、決算が終わるまでいくら税金を払うのか想像もできないようでは困るはずです。
そこで、重要なのは月々の処理です。
早く正確に月次の実績を集計する体制を作れば、当然に税金の推定も確実になり、対策も打ちやすくなります。

決算・申告時のみの依頼もお受けしますが···

通常の契約では、「税務会計顧問契約」により日常業務の相談・確認を受け、「決算申告業務」の中で一年間の処理を再チェックする形を取ります。
この形により合法的な決算と適切な税務申告が可能になります。

「決算だけやってほしい」というご依頼もお受けしますが、次の2つのようなケースに分かれます。

  • 社内で日常の経理処理と税務判断ができるため、それらのチェックはいらない。
  • チェックは必要だが、決算作業と平行してまとめてやってほしい。

1.のケースであれば会社で作成された月次試算表を正しいものとみなして決算処理を行い税務申告書の作成をします。(本当にそれで大丈夫か心配ですが、社内で正しいと判断されたと信じます…)

2.のケースの場合、結局一年分のデータをチェックすることになりますので、それだけの費用をいただくことになること、時間的な制約で精度や対応に限界があることなどをご理解いただかなければなりません。

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